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<コロナ禍の最中にもかかわらず続く株式市場の好調の本質は、単なる「カネ余りによるバブル」ではない>

全世界で新型コロナウイルスの感染が再拡大しているにもかかわらず、株価の上昇が続いている。

一部から市場が過熱しているとの指摘が出ているが、背景には多くの要因が重なっており、単なるバブルで片付けられるほど単純な話ではない。

コロナ危機以降、世界の株価は順調な回復を見せているが、特に11月に入ってからの上昇は著しい。

ニューヨーク株式市場のダウ平均株価はとうとう3万ドルの大台を突破し、史上最高値となった。

米製薬大手が相次いでワクチンの治験で高い有効性を確認したことや、米大統領選でジョー・バイデン氏の勝利が確実となり、大型景気対策への期待感が高まったことなどが直接的な理由である。

日本市場は基本的に米国に追随するので、日本でも株高が進み、日経平均株価も2万6000円を超えた。

だが、足元の感染状況は悪化する一方であり、航空業界や外食産業などを中心に多くの企業が打撃を受けている。

こうした状況下での株高であることから、一部からは行き場を失った投機マネーが殺到し、ある種のバブル状態になっているとの批判も出ている。

確かに株式市場が行き場を失ったマネーの受け皿になっている面があるのは否定できないが、それだけが株高の要因とは言い難い。

今回の株高には2つの大きな背景が存在しており、これに目先のワクチン開発や景気対策期待が入り交じったものと考えるのが自然だ。

2つの背景とは、ITと再生可能エネルギーを中心とした新しい経済システムへの期待と、大型の財政出動に伴うインフレ懸念である。

脱炭素社会の到来が近づいている

近年、欧州を中心に脱炭素の動きが活発になっているが、今年9月に中国が2060年までの温室効果ガス排出量ゼロを宣言したことや、脱炭素に消極的だったアメリカでも再生可能エネルギーの普及が急速に進んでいることなどから、前倒しで脱炭素社会が到来する可能性が高まっている。

国際石油資本(石油メジャー)の1社、英BPは今年9月、20年代後半から再生可能エネルギーのシェアが急上昇し、50年には40%以上が再生可能エネルギーで賄われるという衝撃的な報告書を公表した。

石油を通じて世界を支配してきた企業からこうした予測が出たことの影響は大きい。

しかも脱炭素と社会のIT化は連動しており、従来の集中電力システムからITを駆使した分散電力システムへの転換が進み、従来の産業秩序が激変する可能性も指摘される。

コロナ危機は、石油を大量消費し、人やモノが世界を行き交う従来の経済システムを見直すきっかけとなっており、市場はこうした変化を先取りしている可能性がある。

これはどちらかというとポジティブな要因だが、インフレ懸念はその逆だ。

各国はコロナ危機で大規模な財政出動を余儀なくされており、バイデン政権の誕生でアメリカの財政赤字が拡大するのはほぼ確実である。

経済学の常識として、財政悪化は金利上昇とインフレをもたらすので、不動産など一部の銘柄はインフレ・ヘッジを目的に積極的に買われることになる。

過度なインフレと金利上昇は景気には逆効果だが、長期的には名目上の株価を押し上げる効果があることに変わりはない。

今回の株高は複数の要因が絡み合った相場であり、目先、過熱感から下落に転じることはあっても、意外と長く続くかもしれない。

<本誌2020年12月8日号掲載>


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