政府が少子化対策として医療保険料に上乗せして徴収する新たな仕組み「支援金制度」について、岸田総理大臣は1人あたり平均で月500円弱になるとの見通しを示しました。

 支援金制度は医療保険制度の納付の仕組みを活用し、2026年度から段階的に加入者から保険料と合わせて徴収します。

 岸田総理大臣は6日の衆議院予算委員会で「粗い試算で加入者1人あたりの拠出額は月平均500円弱となると見込まれる」と明らかにしました。

 支援金の額は収入などの負担能力に応じて決まります。

 政府は歳出改革と賃上げを実施し、医療・介護保険料などの負担率を下げたうえで支援金を納付してもらうため、「実質的な負担は生じさせない」と強調しています。
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